2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
一人だけだったから罷免できたけれども、恐らく閣僚の半分以上が反対だ反対だと言ったら、私は、総理は全員首にできないんじゃないかと思っています。もしそれをやったら、大変なことになるのかなと思いますが。
一人だけだったから罷免できたけれども、恐らく閣僚の半分以上が反対だ反対だと言ったら、私は、総理は全員首にできないんじゃないかと思っています。もしそれをやったら、大変なことになるのかなと思いますが。
四月に大臣自らが記憶違いの下に発した、一番のガンは学芸員、一掃しないとという発言、また、大英博物館では館の大規模改修に一番抵抗したのは学芸員で、観光マインドがない学芸員は全員首にしたとの事実がないままの発言などは、博物館や資料館において収集、保管、展示、調査研究、そして教育普及活動等博物館法に定められた職業に対する無理解、また、がんという病名を挙げて一掃しなければならないと例えたことは、失言では済まされない
全員首切れみたいな話を私はしないつもりですよ。だんだん廃止をしてきているということなんですけれども、最近になっても、建てかえもやっているわけですよね。完全に廃止をするという感じでもないわけですよ。
二月二十五日の衆議院総務委員会で明らかになったから分かったようなものの、もしこれがずっと真実が明らかにならないまま、第五十五条二項、非行は認められないけれども、辞表を取っていることをいいことに全員首にするということもあり得たのではないかと思っています。
何回もいろんな場で申し上げておりますが、私は、がゆえに、じゃ全員首だなんて言ったこともないし、そういう気持ちもありません。 それから、一つちょっと委員、お願いしたいんですが、もう少しゆっくりしゃべっていただけると、私もちょっともう少し分かりやすいんでございますが。
御指摘の点は本当に謙虚に受け止めますが、私が、そういうことでみんな、辞表を取ったから全員首だとか、そういうことは思っておりませんし、やるつもりもありません。
委員を全員首にして、過去の失敗にとらわれない清新なメンバーにかえるべきであります。委員の罷免が現行法上できないというのであれば、法改正してでもやるべきじゃありませんか。なぜ罷免しないんですか。 除染のピンはねをやろうとしている原子力研究開発機構の役員には、天下り四名、現役出向一名。公募の結果と称して、この十月には天下りの監事も着任しています。
それは、逆らったら予算ぶった切るぞ、疑ったら全員首飛ばすぞ、そういう構えを見せている人に表づらがよくないなんて、そんな役人はいませんよ。みんな自分の人生があるんです。 そのことをもって自分は信頼関係を築いている、私はそれは全く信じられませんね。そこについては猛烈に反省をしていただいて、本当にそういう手荒なまねはやめてほしいんですよ。
現に、私が議員になります前に大使として駐在をしておりましたフィンランドという国で、国が五一％の株を持っている電話会社がございまして、日本のＮＴＴのようなものでございますけれども、経営陣が新しい方針を出したところが、そんなことおかしいといって新聞等で随分たたかれまして、それを見ましたら、監督官庁であります通信大臣が臨時株主総会を要求いたしまして、自らがおいでになりまして会長、社長以下全員首を切ってしまったということがありまして
廃業ということで、全員首ということを通告になりました。これに関しては、みんなが自主営業をし続けたんですが、強制執行に遭って、今も交渉を続けているというそういう段階です。
そうしましたら、運輸通信大臣が臨時株主総会を要求いたしまして、そこに大臣自らが出ていって、平取締役一人を残して会長以下全員首を切りましたよ。 同じようなことをおやりになりませんか。まずは、財務大臣、いかがですか。
そして今回も、社保庁の公務員は全員首にしますと、かけ声は勇ましいのですが、ふたをあけてみれば、社保庁を特殊法人に衣がえする日本年金機構法案を提出してきました。これでなぜ未納が減り、年金の信頼回復ができるのか、意味不明でございます。 特殊法人にすれば問題が解決すると政府は言わんばかりですが、これまで幾多の特殊法人で不祥事が発覚しました。
ここに、これがインフレ目標ですという話を明快にして、そして冒頭申し上げた、日銀はこれを達成することに全力を挙げるんだ、結果責任、そのときは全員首を洗って、とにかくやめるんだというくらいの、そのくらいの話だったらいいんですけれども、審議委員の皆さんたちが合意をできたインフレ率という話でしょう。何でこれが、先生、いかりになるんですか、物価安定の。
いただいたんですが、全体として七％前年比で伸びていると、政府の予算は一％しか伸びていない、社会保障関係費は四％伸びている、それに比べて非常に伸び率が高いので、これを何とか抑えなければいけないんだ、こういうふうに御説明を、本人はされていないようなんですが、私にはそうと、そうとしか聞こえないんで、そうでしょうと言ったら、そんなようなことだと、こうおっしゃっていましたけれども、横にいた人が全員、役所の方たちが全員首
例えば、経営者責任一つ取りましても、銀行さんは最初、全員、とにかくみんな、社長はどういうケースでも、先ほどお話があった地方の旅館の社長さんも上場会社の大社長も全員首を取るのか、あるいはその私財を提供させるのか、もうそういうのが全然分からないと。ほとんど、御案内のように中堅企業の社長さん方は担保を提供していらっしゃいます、私財の提供をなさっております。
役員は全員首が飛びます。 そのことを御理解いただいた上で、もう少しまともな説明をいただきたいと思うのですが、もう一回発言してください。
例えば、私のところに届いたホームヘルパー二級の人からの手紙によると、昨年四月からスタートした介護保険では、いわゆる株式会社が介護サービス事業者としてサービスを担えるようになったんですけれども、何と五十八倍の難関をくぐり抜けて大手の会社に入社したんですけれども、四カ月で全員首になっちゃって、事業所も閉鎖してしまったということなんですね。
アメリカの場合、大統領がかわると課長クラス以上は全員首ですからね。新しいガバメントをこしらえていくわけですから、大統領の意向は上から下まで浸透する。大臣がかわっても、官僚の方はそのままというシステムがおかしいですね。だから改革が進まないという指摘をしておられます。そのとおりだと私は思うんですね。 今、国民から見ると永田町は別の船に乗っていると、国民と。
要するに、分割会社が労働者を全員首切って、会社の経営が厳しいという理屈で全員首切って、そうすると残るのは財産ですよ。そして、銀行なら債権者との関係でしょう。製造会社ならいろいろな下請との関係でしょう。商業ならいろいろな顧客との関係でしょう。
売っ払って、金を抵当権者、銀行に払って、労働者を全員首を切って事業経営は終わり、それは破産ですよ。 この法律はそうじゃないわけでしょう。
市町村長は当然首、三役も首、議員も全員首、そして新しい選挙を行った。すごい熱意だったですよ。今でいえば地方分権と同じようなものだ、市町村合併。 先ほど野中大臣からお話のあったこと等を考え合わせてみますと、どうも分権問題、地方が本当に考えて本当に動いてきてくれたかた、動き始めるのかな、極めて私は危惧の念ですね。